注文住宅を建てる費用を抑えたい！明石市で利用できる補助金とは？

注文住宅を建てる際に一定の条件を満たしていると、国や自治体から補助金がもらえます。また所得税が軽減される減税制度や、火災保険や地震保険の保険料が安くなる優遇制度を利用することも可能です。これらの制度を上手に利用すれば、注文住宅を建てる費用を抑えることができますね。必要な条件をしっかり確認して、積極的に活用しましょう。

国から受けられる新築住宅への補助金

ここでは国から受けることができる補助金を見ていきます。

現在、新築住宅の購入で受けられる国からの補助金はZEH支援事業、こどもみらい住宅支援事業、地域型住宅グリーン化事業の3つです。このほかに住まい給付金という制度がありますが、この住まい給付金は2021年9月までに契約した住宅が対象の制度なので今回は割愛します。

今回説明する3つの補助金に共通して必要な条件が、その住宅に省エネ性能があるということです。それにプラスしてどのような条件があるかで、受けられる補助金や給付金が追加されていきます。ではこれからこの3つの補助金について、順番に説明していきましょう。

まずはZEH支援事業についてです。ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）とは、住宅そのものの断熱性を上げることで省エネ効果を高めつつ、太陽光発電などでエネルギーを創り出す住宅を指します。ZEH支援事業で補助金を受け取るには、ZEHビルダーの認定を受けている業者がZEHの条件を満たした居住用住宅を新築することが必要です。申請金額が予算に達した時点で受付終了となるので、ZEHの新築を検討している方は、早めに工務店などに問い合わせましょう。

次はこどもみらい住宅支援事業についてです。このこどもみらい住宅支援事業は18歳未満の子どもがいる子育て世帯か、申請時に夫婦のそちらかが39歳以下である若者夫婦世帯が省エネ住宅を建てる際の支援が目的の補助金です。住宅の省エネ性能によって金額に段階があり、補助金がもっとも多いのはZEHの基準を満たした住宅になっています。

3つめの地域型住宅グリーン化事業は、条件を満たす木造住宅に対して補助金が交付される制度です。採択グループに加盟している工務店が長寿命型、ゼロ・エネルギー住宅型、高度省エネ型といった条件を満たす木造新築住宅を建てると、その工務店に補助金が交付されます。補助金を受け取った工務店は建築費用の値引きを行い、施主にその補助金を還元する仕組みです。

また地域型住宅グリーン化事業では、地元で採れた木材を使用する、三世代の同居に対応している住宅であるなど、補助金額がさらにアップする追加条件も設けられています。

自治体から受けられる補助金や助成金

明石市には注文住宅に対する補助金や助成金はありませんが、阪神・淡路大震災で被災した経験から住宅の耐震化に対する補助金はあります。1981年以前に着工された住宅のうち、耐震診断で「危険」と判断された住宅を建て替えする際に、100万円が補助される住宅耐震化促進補助もそのひとつです。

そのほかには、自宅の改修や補修を目的とした住宅リフォームを行う場合に工事にかかった費用の10%、最大で10万円を明石市が補助してくれる明石市住宅リフォーム助成事業があります。この明石市住宅リフォーム助成事業を受けるための条件は、省エネルギー化、バリアフリー化、防災面の強化、防犯面の強化、住宅機能の維持または向上のための工事のいずれかを、明石市内の工務店を利用して行うことです。

家を新築した際に受けられる減税制度

住宅を新築すると補助金や助成金だけではなく、収める税金が軽減される減税制度を利用することもできます。減税制度のひとつめは住宅ローン減税です。この住宅ローン減税は住宅ローンを利用して住宅を新築、取得した場合、最大で13年間所得税が控除してもらえる制度です。

2024年から耐震性や耐久性、可変性に対する基準を満たしている長期優良住宅であること、高い省エネ性能を持つ低炭素住宅であることといった条件が追加になるので注意しましょう。

ほかにも両親や祖父母といった直系尊属から住宅取得のために金銭の贈与を受けた場合に、最大で1,500万円の贈与税が非課税になる贈与税非課税措置、新築住宅の固定資産税が3年間半額になる固定資産税の減額措置といった減税制度もあります。

家を新築した際に受けられる優遇制度

住宅を新築した際にその住宅が省令準耐火構造の基準を満たしていると、火災保険や地震保険の保険料が最大で半額程度に軽減される優遇制度もあります。省令順耐火構造の住宅とは、建築基準法が定める準耐火構造の基準を満たす防火性能を持つ構造として、住宅金融支援機構が定めた条件にあった住宅のことです。

具体的には、ほかの住宅から火が出てもその火をもらわない、火が出てしまってもしばらくの時間その火を外に出さない、火が出た場合にほかの部屋への火の広がりを遅らせる、といった特徴が挙げられます。

注文住宅を建てるのは、人生におけるもっとも大きな憧れのひとつといっても過言ではないでしょう。費用のことを考えるとなかなか一歩を踏み出せないのも事実ですが、ある一定の条件を満たせば補助金や助成金、減税制度、優遇制度を利用して注文住宅を建てる費用を抑えられるのです。せっかく注文住宅を建てるのなら早く建てて、少しでも長い期間注文住宅での生活を楽しみたいですよね。今回の記事を参考にして、注文住宅を建てる費用を抑えてくださいね。

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