新築を建てるときに利用できる補助金制度。注意すべき点をご紹介！

新築住宅を建てるときの打ち合わせは夢が叶う瞬間であり、自分の希望を取り入れたいと思うはずです。当然、希望をいれるほど費用は増えていきます。しかし、自分の希望もしっかり形にしたい！このような場合は、新築時の補助金制度を利用して希望を組み込んでいきましょう。ここでは新築時に利用できる補助金制度と注意点を解説いたします。

注文住宅を建てるときに利用したいお金の制度とは

補助金として利用したい制度は以下のとおりです。

ZEH支援事業

ZEHとはネット・ゼロ・エネルギー・ハウスの略称です。電気やガスなどのエネルギー使用を抑えても、快適に過ごせる家の建築を支援する事業です。条件を満たすと60万円～105万円の補助金が出ます。

ZEHはZEHビルダーとして登録されている建築会社が家を建てることが必要です。どのような建物が該当するのか、詳細に決められていますが、内容が専門的なため建築会社に確認をするとよいでしょう。

こどもみらい住宅支援事業

子育て世代や若い夫婦の世帯が高い省エネ性能を持つ住宅を建てやすくするための補助金制度です。申請の条件は18歳未満の子どもがいる、または申請時にどちらかが39歳以下であることです。申請条件を満たした人が建てる建物の種類で補助金額が変わります。

・省エネ基準に適合する住宅：60万円／戸

・高い省エネ性能等を有する住宅：80万円／戸

・ZEH(ZEH、Nearly ZEH、ZEH Ready、ZEH Oriented)を満たす場合の住宅：100万円／戸

地域型住宅グリーン化事業

認定長期優良住宅、ゼロエネルギー型住宅、高度省エネ型住宅(認定低炭素住宅)の基準を満たしていると補助金が出る制度です。国の採択を受けたグループ構成員である、中小住宅生産者などにより建てられる住宅であることが条件です。

1.高度省エネ型住宅：上限70万円

2.認定長期優良住宅：上限110万円(ただし、省エネ強化で30万円加算可能)

3.ゼロエネルギー型住宅：上限140万円

これに併せて以下の補助金が加算される制度があります。

1.地域材加算：20万円

2.三世代同居加算：30万円

3.若者・子育て世帯加算：30万円

グリーン住宅ポイント制度

一定の性能の住宅を建築したときなどにグリーン住宅ポイントが発行されます。グリーン住宅ポイントを使用して、商品や追加工事に充てたりすることができる制度です。

・基本ポイント40万ポイントが取得できる建物

1.認定長期優良住宅

2.認定低炭素住宅

3.ZEH

4.性能向上計画認定住宅

・基本ポイント30万ポイントが取得できる建物

1.日本住宅性能表示基準で定める断熱等性能等級4

2.一次エネルギー消費量等級4以上の住宅

これらに加え加算ポイントという制度もあります。加算要件としては以下の通りです。

1.災害リスクが高い地域からの移住のための住宅

2.三世代同居仕様である住宅

3.多子世帯が取得する住宅

4.東京圏の対象地域から移住のための住宅

すまい給付金(2021年度で申込は終了)

住宅ローン控除は、所得が高い人ほど恩恵を受けられるため、所得が低い人との差がでてしまいます。そのため、この差を埋めるためにすまい給付金制度ができました。年収450万円以下の人は最大50万円の補助を受けることができます。年収が上がることに補助金額は下がり、年収775万円以下までで補助は10万円です。

住宅ローンを借りる人、建てる建物の両方に審査があります。

補助金や減税制度を利用するときの注意点

補助金や減税制度を利用する場合には以下の4点にご注意ください。

申請期間や補助金がいつもらえるのか

補助金は申請期間や建物の建築の期間など決められています。また、補助金がもらえる時期についてもさまざまなので、申請等のスケジュール管理、支出・収入のスケジュール管理はしっかりおこないましょう。

補助金の予算が決められていることがある

補助金には国の予算などがありますので、申請期間が切れていなくても、予算がなくなったということで補助金制度が終わってしまう場合があります。予算がどれくらい残っているのか正確にわからないため、早めに申請する、スケジュールを組むのが大切です。

減税の場合は確定申告が必要となる場合がある

自動でおこなわれる減税と確定申告が必要な減税があります。例えば、住宅ローン控除が確定申告をおこなわなければいけない減税の代表です。減税により違ってきますので、確認が必要です。

要件緩和がおこなわれることを知っておこう

補助金の制度は、世間の要望や流れで条件緩和が行われることがあります。住宅ローン控除の延長もそのひとつです。申請時期が過ぎてしまい、補助金制度や減税制度が利用できないと判断せず、延長が議論されている制度であれば、注意深く見ておくことも大切です。

補助金や減税制度について詳しく知るには

この複雑な制度を詳しく知るには、住宅を建築する会社の担当者に聞くことです。建築会社の人はどの制度がいつまで申請すれば使えるか知っている、補助金制度のプロです。建築会社が建築する住宅が、どの補助金制度に当てはまる住宅なのかも教えてくれます。

補助金や減税の制度はそれぞれ使える条件、時期もさまざまです。補助金や減税の制度が新設されることもありますので、現在利用できる制度、これから利用できる制度までしっかりと確認してください。すべての内容を把握するのは難しいので制度の概要だけ確認し、あとは専門家である建築会社の担当者に詳細を聞けば適切なアドバイスをしてくれます。補助金、減税の制度を最大限活用し、希望の内装、設備を整えた新築住宅を建築しましょう！

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